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宅地建物取引士の合格後に必要な手続きは?

本日は2023年宅地建物取引士の合格発表の日です。

 

宅建士試験は、不動産業界はもちろん建築業界で活躍するために必要な国家資格です。

毎年20万人前後の受験者がいますが、合格率は15~17%程度と低いです。

宅建士試験の難易度は相対評価という方式で決まります。これは、受験者の成績に応じて合格基準点が変動するというものです。

近年は、試験の出題難易度が高くなっており、合格基準点も36点以上になっています。

因みに令和5年度の合格点も、36点以上ということになりました!

宅建士試験に合格するためには、しっかりとした対策が必要となります。

科目別の勉強法や通信講座などを利用して、効率的に学習することがおすすめです。

 

 

▼さてここからが本題!

晴れて宅建士試験に合格した後は、以下のような手続きが必要です。

 

- まず、受験した都道府県に宅地建物取引士資格登録の申請をします。このとき、合格証書や身分証明書などの書類と登録手数料37,000円が必要です。

 


- 次に、宅地建物取引士証の交付申請をします。このとき、登録完了通知や顔写真などの書類と交付手数料4,500円が必要です。

 


- ただし、実務経験が2年以上ない場合は、登録実務講習を受ける必要があります。この講習は国土交通大臣の登録を受けた機関で行われ、受講料は約20,000円です。

 


- また、試験合格後1年以上経過している場合は、法定講習を受ける必要があります。この講習は都道府県が指定した機関で行われ、受講料は12,000円です。

 

以上の手続きが完了すると、宅地建物取引士証が交付され、宅建士として活動できるようになります。

こちらは勉強したと思いますが、宅地建物取引士証は5年に1度の更新が必要なので、忘れずに更新手続きを行ってください。

 

 

 

宅建士になると、以下のようなメリットがあります。

 

- 年収アップやキャリアアップにつながる可能性が高まります。

宅建士は不動産業界や金融業界などで重宝される資格であり、資格手当や役職手当を受けられる場合もあります。

また、宅建士は独占業務を持っており、やりがいのある仕事をすることができます。

 


- 独立開業することができます。

宅建士は法人設立やフリーランスとして自分の事務所を構えることができます。

ただし、開業には費用や手続きがかかりますので慎重に検討する必要があります。

 


- 自身が不動産取引をする場合に生かせます。宅建士は不動産の知識や法律を身につけており、自分が不動産を購入したり賃貸したりする場合にも有利になります。

不当な契約やトラブルを防ぐことができます。


- ダブルライセンスを目指すことができます。

宅建士は他の資格と重複する科目がありますので、中小企業診断士行政書士などの資格を取得する際に勉強量を減らすことができます。

また、ダブルライセンスによって専門性や職域を広げることができます。

 

 

今回は、話題の宅地建物取引士について詳しく説明しました。

 

また次回もお楽しみに♪